■ビットコインが4万4000ドルを突破──クジラの積み増しがさらなる価格上昇を示唆
7日、大口保有者（クジラ）によるビットコイン積み増しと米株式指数の最高値更新を背景に、4万4000ドル以上（約660万円、1ドル150円換算）に急騰し、4週間ぶりの高値を更新した。
暗号資産市場全体が上昇
ビットコインはこの日、4万2700ドルから最大4万4300ドルまで上昇し、アメリカでビットコイン現物ETF（上場投資信託）の取引が始まった翌日にあたる1月12日以来の高値となった。 過去24時間では2.5％上昇しており、暗号資産市場全体のパフォーマンスを示すCoinDesk 20も同じ期間で1.6％上昇した。イーサリアム（ETH）も2.3％上昇している。出遅れているのはカルダノ（ADA）で、0.4％下落した。
■『ビットコインは安全資産』アップル共同創業者のウォズニアック氏が評価
米アップル社の共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏は、ポッドキャスト「Wild Ride!」で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）について、「安全で安定しており、保守的な資産」と評価した。
ウォズニアック氏は、アップル社の最初のパーソナルコンピュータを発明、開発し、スティーブ・ジョブズ氏とともに、アップルを創業した「天才技術者」として知られている。また、ビジネスよりもテクノロジーとその楽しさを追求する姿勢が、多くの人々の共感を呼んでいる。
ウォズニアック氏は、多くの無防備な投資家がビットコインのような値上がりを期待して、我先にと仮想通貨を購入するも、創設者らが資金を引き出し、財産を失うというパターンはありふれたケースだと指摘。NFT（非代替性トークン）はその典型的な例であり、「法外な数」の投資家が、詐欺的な仮想通貨やNFTに騙されたと述べた。
一方、ビットコインに対しては厚い信頼と支持を表明した。
■米コインベース「ブロックチェーン技術で年間11兆円規模のクレカ手数料節約の可能性」
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは7日、ブロックチェーン技術を使用することで、米国の消費者はカード手数料を少なくとも約11兆円（740億ドル）節約できた可能性があると述べた。2022年を対象とした分析だ。
1世帯当たりでは、平均で年間約89,000円（600ドル）の節約に相当するとしている。また、店舗など販売事業者は、クレジットカードの取引手数料に約19兆円（1,260億ドル）以上を費やしていたが、ブロックチェーン技術を使用すれば、はるかに低いコストで済んだ可能性があるとも続けた。
2024年末までにBTC10万ドル
スタンダードチャータードは、2024年末までにBTC価格が10万ドルになると予測している。米国が現物型ビットコインETFを承認すれば、BTC/USDは現在の3万7700ドルから今後12か月でほぼ3倍になる可能性がある。
同行の仮想通貨リサーチ部門の責任者ジェフ・ケンリック氏は、「予想よりも早い米国の現物型ETFの導入があれば、半減期前に価格上昇が実現すると予想している」と記した。「これは、2024年末までに10万ドルの水準に到達するリスクがあることを示唆している」と述べた。
TradingViewのデータによれば、ビットスタンプでのBTC価格が2か月ぶりの高値となる30,233ドルを記録した。
ビットコインはアジア時間の取引時間から持続的な強さを示し、記事執筆時点でわずかに下落し、現物価格は29,500ドルを下回った。
ビットコインの市場占有率が54％に 約30ヶ月ぶりの水準に
ビットコイン（BTC）の市場占有率（ドミナンス）が54％に達し、過去30ヶ月で最高を記録した。これは、2024年4月に予定されている半減期イベントを前に、ビットコインへの注目が強くなっているのを示している。
ビットコインの半減期とはマイニング報酬が半分になるイベントで、資産の供給量が減少することになり、強気の値動きにつながると考えられている。ビットコインの半減期は4年ごとに発生し、次回の2024年の半減期では、現在の6.25BTCから3.125BTCへとBTCのマイニング報酬が減少する。ビットコインの総供給量が2100万に固定されているため、BTCのマイニング報酬の半減は、新たなBTCの市場への流入を減少させ、供給と需要とのギャップを生み出す。
ビットコインの市場占有率は、その仮想通貨の時価総額が市場全体の時価総額に対してどれだけ占めているかを示すものだ。市場占有率が50％を超えると、それは非常に強気であり、最後の強気相場であった2021年4月以来の水準に並ぶ。
